介護職員等特定処遇改善加算
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
算定に係る「見える化要件」について
介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。2019 年 10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。
当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります
- 現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
- 現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
- 現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
３の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。
この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。
加算の取得状況
- 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
- 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 従業員のための休憩室の設置等の健康管理対策の実施
- タブレット端末導入等のＩＣＴ活用による業務量の縮減
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供